HOME > 環境マネジメント体制

環境方針

2013年1月1日施行

当社は、その事業を遂行するに際し、環境保全活動に積極的に取り組み、持続可能な経済の発展と地球環境との調和に貢献する。 このような目的のため、当社は以下のような環境方針にのっとり事業を行う者とする。

  1. 業務遂行にあたり環境負荷低減と環境配慮に努める。
  2. リサイクル可能商品等、環境負荷の少ない製品・サービスを優先して購入・使用する。
  3. 業務の効率化・省資源・省エネルギー・リサイクル・効率的物流・効率的業務の推進など、業務の効率化に取り組み環境保全活動を推進する。
  4. 環境関連法令を遵守し、行政の環境政策に協力する。
  5. 職員の環境意識を高め、業務遂行に当たって環境に配慮するよう指導する。
  6. 環境方針その他環境保護に関するルールを定期的に見直し、改善を図る。

  7. 以上

環境方針実行計画

2013年1月1日施行

当社は、当社環境方針を以下のような方法・手段で実行する。

  1. 業務遂行にあたり環境負荷低減と環境配慮に努めるため、当社代表取締役のひとりを環境方針推進責任者に任命する。環境方針推進責任者は、当社の業務が環境方針にのっとり遂行されるよう当社の業務フローを改善する。
  2. リサイクル可能商品等、環境負荷の少ない製品・サービスを優先して購入・使用するため、会社が備品購入の決済をする際、決裁権者は当該備品が環境負荷の高い製品・サービスでないことを確認し、より環境負荷の少ない製品・サービスが存在すると認めるときは、別の製品・サービスとの比較検討を行う。
  3. 業務の効率化・省資源・省エネルギー・リサイクル・効率的物流・効率的業務の推進など、業務の効率化に取り組み環境保全活動を推進するため、環境方針推進責任者は、可及的に環境負荷の少ない業務方法を追求する。また節電その他省エネルギー、リサイクルを推進する。
  4. 環境関連法令を遵守し、行政の環境政策に協力するため、環境方針推進責任者は、環境関連法令及び行政の環境政策に関する情報を収集し、当社が法令、環境政策に準拠して業務を行っていることを確認する。万一、問題を発見した際は、速やかに改善策を提案実行する。
  5. 職員の環境意識を高め、業務遂行にあたって環境に配慮するよう指導するため、環境方針推進責任者は、社内会議や研修の際に環境に関する情報を提供し、環境配慮を訴える。
  6. 環境方針その他環境保護に関するルールを定期的に見直し、改善を図るため、環境方針推進責任者は、少なくとも半年に1度はルールの見直しを行うと共に、環境関連法令改正等の際にはルールが新しい法令等に抵触しないことを確認し、適宜改善する。

  7. 以上
ページの上部へ戻る